透明性の高い費用体系で、最大の利益を追求します
弁護士への依頼において、多くの方が不安に感じられるのが費用のこと。
法律事務所Sでは「弁護士の報酬に関する規程」に基づき、明確で分かりやすい料金体系を採用しています。ご契約前に詳細なお見積りをご提示し、丁寧にご説明します。
ご納得いただけないまま手続きを進めることはございませんので、どうぞご安心ください。
相談費用
まずはあなたのお悩みをお聞かせください。解決への道筋を専門家が示します。
初回相談（30分）
5,500円（税込）
※遠方の方のオンライン相談は1時間11,000円（税込）で、1時間を超える場合は別途ご予約が必要です。ご相談日までにご入金いただきます。
弁護士費用の種類
相談後の弁護士費用は、着手金、報酬金、実費の3つを総合したものになります。
| 着手金 | ご依頼時にお支払いいただく費用です。結果にかかわらず発生します。※一般民事事件の最低着手金は16万5,000円（税込）となります。 |
|---|---|
| 報酬金 | 解決により得られた経済的利益*を基準として発生する費用です。法的・経済的利益が得られなかった場合は発生いたしません。 |
| 実費 | 解決のため実際に必要となる費用で、以下のような項目が含まれます。
|
＊経済的利益とは、弁護士に依頼することで得られる金銭的なメリットのことです。具体的なケースを想定して説明します。
実費のほかに裁判所に提出する書類に貼る収入印紙代、裁判所に供託する保証金・担保金などが必要になる事案もあります。
請求する場合
例えば、交通事故でけがをし、治療費や慰謝料を相手に請求したとします。弁護士に依頼して交渉を行い、結果的に相手から200万円の賠償金を得た場合、この200万円が「経済的利益」となります。
請求される場合
一方、誰かから1,000万円の損害賠償を請求されたとします。弁護士に依頼して交渉や裁判を行った結果、請求額が500万円に減額された場合、この500万円の支払いを免れたことが「経済的利益」となります。
遺産相続
遺産分割・遺留分
| 経済的利益 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8万円〜 | 17.6％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9,000円 | 11％＋19万8,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%＋75万9,000円 | 6.6％＋151万8,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9,000円 | 4.4％＋811万8,000円 |
※対象となる法定相続分の時価相当額（分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額）をもって経済的利益として計算することを基本としています。
遺産分割協議書作成
| 遺産分割の方法につき全ての相続人の間で争いがない場合 | 1件あたり11万円〜33万円（税込） |
|---|
公正証書遺言の有無の調査
| 公正証書遺言の有無の調査 | 1件あたり1万1,000円（税込） |
|---|
※別途、公証役場所定の謄本交付費用等実費がかかります。
遺産調査・相続人調査
| 遺産調査 | 費用 |
|---|---|
| 基本費用 | 11万円（税込）〜22万円（税込） |
| 不動産・預金現在残高及び過去５年分の履歴調査 | 1件あたり2万2,000円（税込） |
※規模や複雑さを考慮のうえ、決定いたします。
※別途、金融機関所定の手数料実費がかかります。
| 相続人調査 | 費用 |
|---|---|
| 相続人3名まで | 5万5,000円（税込） |
| 戸籍・住民票等取得費用 | 1通 2,200円（税込） |
※相続人が1名増えるごとに1万1,000円（税込）追加
※別途、役所の発行手数料等実費がかかります。
預金等名義変更・解約・払い戻し
| 預金等名義変更・解約・払い戻し | １機関あたり3万3,000円（税込） |
|---|
※別途、実費がかかります。
遺言書作成
| 法定相続人の一人に全財産を相続させる遺言書 | 公正証書遺言の場合：11万円（税込）※別途公証人の費用が掛かります。自筆証書遺言の場合：5万5,000円（税込） |
|---|---|
| 上記以外の遺言書作成 | 11万円（税込）～33万円（税込）※内容の複雑さを考慮のうえ、決定いたします。 |
| 遺言書作成状況の報告書作成（自筆証書遺言の場合） | 1万1,000円（税込）※遠方出張は別途日当・交通費等の実費がかかります。 |
| 遺言書作成状況の録音、録画（自筆証書遺言の場合） | 1万1,000円（税込）※遠方出張は別途日当・交通費等の実費がかかります。 |
※料金表に記載のない事案はご要望を踏まえて、事前に費用の総額を予想できるようにお見積書を作成いたします。お見積書の費用はかかりませんので、お気軽にお申し付けください。
離婚
| 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 別途報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 33万円〜55万円 | 33万円～55万円 | 婚姻費用/養育費：獲得金額（2年に限る）の11% 財産分与/慰謝料：獲得金額の11% |
※弊所では、訴訟をする場合も、上記金額から増額はいたしません。
交通事故（後遺障害・重傷事案）
交通事故の被害に遭われた多くの方は、自動車保険の「弁護士費用特約」が利用できます。
着手金や報酬金等の合計300万円までが保険でまかなえる場合が多いため、着手金や報酬金等の合計が300万円以下の場合には、自己負担額0円でご依頼いただけます。
特約がない場合でも、事案に応じて柔軟な費用体系をご案内しております。
※弊所は後遺障害等級の認定が見込まれる事案、および死亡事故等を中心に受任しております。
弁護士特約が利用できる場合
＊保険会社の特約内容が異なる場合はそれによります。
| 回収見込額（着手金） 回収額（報酬金） |
着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 125万円以下の場合 | 11万円 | 17.6％ |
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9,000円 | 11％＋19万8,000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9,000円 | 6.6％＋151万8,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9,000円 | 4.4％＋811万8,000円 |
顧問弁護士
| スタートアッププラン （相談） |
スタンダードプラン （予防・臨床） |
プレミアムプラン （予防・臨床・戦略） |
|
|---|---|---|---|
| 月額費用（税込） | 55,000円 | 110,000円 | 165,000円 |
| 法律相談 | 月2回、契約書チェック1件 | 月4回、契約書チェック2件 | 相談・契約書チェックいずれも無制限 |
| 事件ディスカウント | 10% | 15% | 20% |
| 小規模グループ企業*・従業員様のご相談 | 初回無料 | 初回無料 | 無料 |
| 内容証明の作成、簡易な調査・交渉 | × | ○ | ○ |
| 経営判断・人事労務の助言 | × | 相談時に付加対応 | 相談時に付加対応、別途希望でカウンセリング |
| 社内研修講演 | × | × | 年1回実施 |
＊小規模グループ企業とは、年商１億円以下の関連会社を指します。
※法律相談は、電話、メール、LINE、オンラインミーティングなど様々な方法で可能です。
※経営判断・労務人事支援とは、相談内容・事案を経営的に引き直した助言、就業規則等の規程整備・労務関係書類の作成といった労務関係資料の作成、及び人事に関する簡易な助言を指します。
※平日21時以降及び土日祝日内での対応をご希望なさる場合は、1回につき、別途22,000円の追加料金を頂戴します。
中小企業法務
契約書チェック
| 手数料（税込） | |
|---|---|
| 定型契約書 | 1通：5万5,000円 |
| 非定型契約や条項の有利不利の提案も含める場合 | 11万円〜16万5,000円 |
契約書チェック
| 契約書の通数 | 手数料（税込） |
|---|---|
| 1〜3通 | 11万〜33万円（1通3万6,666円〜11万円） |
| 4〜5通 | 16万5,000円〜55万円（1通3万3,000円〜11万円） |
| 6〜10通 | 27万5,000円〜88万円（1通2万7,500円〜8万8,000円） |
その他
内容証明作成
| 手数料（税込） |
|---|
| 3万3,000円〜5万5,000円 |
公示送達、付郵便送達の現地調査・報告書作成・申立て
| 手数料（税込） | |
|---|---|
| 市内 | 3万3,000円（実費込） |
| 市外 | 5万5,000円（実費込） |
| 神奈川県外 | 5万5,000円＋交通費等実費 |
※※付郵便送達とは、相手方が居住はしているものの何らかの理由で訴状を受け取らない場合に、書留郵便で送ることです。
※公示送達とは、被告の居場所がわからない場合に、裁判になったことを裁判所の掲示場に掲示することです。
解決金等の分割弁済の管理・督促業務
| 手数料（税込） | |
|---|---|
| 月額10万円以内 | 月額1,100円 |
| 月額10万円以上 | 月額2,200円 |