中小企業法務

ご相談内容

ご相談者様の会社では、新しい取引先との業務委託契約を進めるにあたり、相手方から契約書案が送られてきました。取引条件自体には大きな問題がないように見えたものの、損害賠償の範囲、納期遅延時の責任、契約解除の条件などについて、自社に不利な内容が含まれていないか不安を感じておられました。取引先との関係を悪くしたくないという思いもあり、どこまで修正を求めてよいのか判断できず、「この内容で署名して本当に大丈夫なのか」と不安を抱え、ご相談に来られました。

解決内容

弁護士が契約書案を確認したところ、損害賠償責任の範囲が広すぎる条項や、相手方からは容易に解除できる一方で、ご相談者様の会社側には解除しにくい内容となっている条項が見つかりました。そこで、取引の実態を踏まえ、自社が過度な責任を負わないようにするための修正案を作成しました。また、納期、検収、報酬の支払時期、契約解除の条件など、後々トラブルになりやすい点についても、内容が明確になるよう修正を提案しました。結果として、相手方との関係を保ちながら必要な修正を行い、自社のリスクを抑えた内容で契約を締結することができました。

ご相談内容

ご相談者様の会社では、勤務態度や業務上の指示への対応をめぐり、従業員との間でトラブルが生じていました。注意指導を行っても改善が見られず、社内の雰囲気にも影響が出ていましたが、会社としてどのように対応すればよいのか分からない状況でした。ご相談者様は、感情的に対応してしまうことで、後から不当解雇やハラスメントなどと主張されるのではないかと不安を感じておられました。問題が大きくなる前に、会社として取るべき対応を確認したいとのことで、ご相談に来られました。

解決内容

弁護士が、これまでの注意指導の経緯、勤務状況、社内でのやり取り、就業規則の内容を確認し、事実関係を整理しました。そのうえで、会社として直ちに避けるべき対応と、段階的に進めるべき対応をご説明しました。具体的には、口頭での注意にとどめず、指導内容や改善を求める事項を書面で明確に残すこと、本人への説明の機会を設けること、必要に応じて配置や業務内容の見直しを検討することなどを助言しました。結果として、会社として冷静に対応を進めることができ、従業員との話し合いも大きな紛争に発展することなく整理することができました。

ご相談内容

ご相談者様の会社では、取引先に商品を納品したにもかかわらず、支払期限を過ぎても売掛金が支払われない状況が続いていました。何度か担当者に連絡をしたものの、「もう少し待ってほしい」と言われるだけで、具体的な支払予定は示されませんでした。ご相談者様としては、今後の取引関係も考えて強く請求しづらい一方で、未払いが続くことで自社の資金繰りにも影響が出始めていました。「このまま待っていて回収できるのか」「どの段階で法的な対応を取るべきなのか」と不安を感じ、ご相談に来られました。

解決内容

弁護士が、契約書、発注書、納品書、請求書、メールのやり取りなどを確認し、売掛金の発生原因と金額を整理しました。そのうえで、取引先の支払状況や今後の回収可能性を踏まえ、まずは弁護士名で支払いを求める通知を送付しました。通知後、取引先から連絡があり、支払時期や分割払いの希望について協議することになりました。弁護士が交渉を行い、支払期限や支払方法を明確にした合意書を作成しました。結果として、未払いとなっていた売掛金について、合意内容に沿って回収を進めることができました。

ご相談内容

ご相談者様は、長年経営してきた会社を後継者へ引き継ぎたいとお考えでした。しかし、会社の株式、取引先との契約、金融機関からの借入れ、経営者保証、従業員への説明など、何から整理すればよいのか分からない状況でした。後継者候補はいるものの、具体的な準備が進まず、後から株式や債務、取引先対応をめぐって問題が起きるのではないかという不安があり、ご相談に来られました。

解決内容

弁護士が、会社の株主構成、定款、契約関係、借入れの状況、役員構成などを確認し、事業承継にあたって整理すべき法的課題を洗い出しました。そのうえで、株式の移転方法、役員変更の進め方、取引先や金融機関への説明のタイミング、後継者との間で確認しておくべき事項などを整理し、承継に向けた具体的な進め方をご提案しました。結果として、ご相談者様は会社の現状と課題を把握したうえで、後継者への引き継ぎに向けた準備を計画的に進められるようになりました。