離婚

ご相談内容

ご相談者様は、配偶者との離婚を考えていましたが、お子さまの親権や養育費について話し合いがまとまらず、不安を抱えておられました。相手方も親権を希望しており、感情的なやり取りが続く中で、お子さまの生活環境に影響が出るのではないかと心配されていました。また、養育費についても、相手方から提示された金額が十分なのか分からず、離婚後の生活費や教育費を考えると、このまま合意してよいのか判断できない状況でした。「子どもの生活を第一に考えて、きちんと取り決めをしたい」との思いから、ご相談に来られました。

解決内容

弁護士が、これまでのお子さまの監護状況、生活環境、学校や保育園との関わり、相手方との役割分担などを詳しくうかがい、親権について主張すべき事情を整理しました。養育費については、双方の収入資料を確認し、算定表を踏まえながら、離婚後のお子さまの生活に必要な金額を検討しました。また、支払時期や支払方法、進学時の費用負担、面会交流の方法などについても、将来のトラブルを防ぐために具体的な内容で合意できるよう交渉を進めました。結果として、ご相談者様が親権者となり、養育費や面会交流についても、お子さまの生活に配慮した内容で合意することができました。

ご相談内容

ご相談者様は、離婚に向けて配偶者と話し合いをしていましたが、財産分与について意見が合わない状況でした。預貯金のほか、自宅不動産、保険、自動車などがありましたが、どこまでが財産分与の対象になるのか分からず、配偶者名義の財産についても確認が十分にできていませんでした。相手方からは「名義が自分のものだから分ける必要はない」と説明されていましたが、ご相談者様としては、婚姻期間中に夫婦で築いた財産である以上、きちんと確認したうえで公平に分けたいというお気持ちがありました。離婚後の生活にも不安があり、「不利な条件で離婚してしまわないか」と心配され、ご相談に来られました。

解決内容

弁護士が、預貯金、不動産、保険、自動車、退職金の見込みなど、財産分与の対象となる可能性のある財産を整理しました。そのうえで、通帳、保険証券、不動産資料、給与関係資料などを確認し、夫婦共有財産の全体像を把握しました。相手方に対しては、必要な資料の開示を求め、名義だけで判断するのではなく、婚姻期間中に形成された財産かどうかを踏まえて協議を進めました。不動産については評価額や住宅ローンの残額も確認し、現実的な分け方を検討しました。結果として、財産の内容を明確にしたうえで、ご相談者様が納得できる内容で財産分与の合意をすることができました。

ご相談内容

ご相談者様は、配偶者の不貞行為を知り、大きな精神的苦痛を受けておられました。配偶者との離婚も検討していましたが、慰謝料を請求できるのか、そのためにはどのような証拠が必要なのか分からず、ご自身だけで対応することに不安を感じていました。また、不貞相手に対しても責任を問いたいというお気持ちがある一方で、感情的に連絡を取ってしまうと、かえってトラブルが大きくなるのではないかという心配もありました。

解決内容

弁護士が、ご相談者様がお持ちの写真、メッセージ、通話履歴、宿泊や外出に関する資料などを確認し、不貞行為を裏付ける証拠としてどのように整理できるかを検討しました。そのうえで、配偶者との離婚協議とあわせて慰謝料請求を進める方針を立て、不貞相手に対しても弁護士名で通知を送付しました。交渉では、不貞行為の内容や婚姻関係に与えた影響を踏まえ、慰謝料の支払いを求めました。結果として、訴訟に至ることなく、配偶者との離婚条件を整理するとともに、不貞相手からも慰謝料の支払いを受ける内容で合意することができました。