相談へのハードルが下がりました
契約書の確認や取引先対応について、以前はあまり中身を確認することなく調印していました。顧問弁護士に事前に確認するようになり、リスクの把握ができるようになったり、気になることを早めに相談できるようになり、対応に迷う時間が減りました。
製造業/代表取締役
企業経営において、法務リスクは常に隣り合わせです。当事務所の顧問弁護士サービスは問題が大きくなる前に、日常的に相談できる法務サポートを提供しています。トラブル時も、日頃のコミュニケーションで事態の把握が早く、スピード感を持った対応が可能に。当事務所は座間・相模原・神奈川県内の中小企業を中心に、200社以上の顧問契約実績があり、御社のビジネスを前進させる「攻め」と「守り」の体制づくりを支援します。
以下のようなお悩みや課題を抱えている場合は、顧問弁護士の導入をおすすめします。
「困っているけど相談は迷う」という場合も、お気軽にお問い合わせください。
日常業務から重大な経営判断まで、包括的にサポートいたします。
顧問契約は、ご相談の頻度や必要なサポート内容に応じて、3つのプランをご用意しています。
事業規模や業種、法務課題に合わせて、最適なプランをご提案します。
| Startupスタートアップ(相談) | Standardスタンダード(予防・臨床) | Premiumプレミアム(予防・臨床・戦略) | |
|---|---|---|---|
| 月額(税込) | 55,000円 | 110,000円 | 165,000円 |
| 法律相談 | 月2回 | 月4回 | 無制限 |
| 契約書チェック | 月1件 | 月2件 | 無制限 |
| 事件報酬ディスカウント | 10% | 15% | 20% |
| 小規模G企業・従業員様のご相談 | 初回無料 | 初回無料 | 無料 |
| 内容証明の作成、簡易な調査・交渉 | ー | 実施 | 実施 |
| 経営判断・労務人事の助言 | ー | 相談時に付加対応 | 相談時に付加対応/別途希望でカウンセリング |
| 社内研修講演 | ー | ー | 年1回実施 |
士業の皆様は一定の専門知識をお持ちのため、月額2万2000円(税込)で法律相談無料・従業員の初回法律相談無料サービスをご提供しています。
業種、組織体制、現在抱えている課題、既存の契約状況などを丁寧にヒアリングします。
「誰が・いつ・どう相談できるか」を明確にします。相談頻度、連絡ツール(メール・チャット等)、緊急時の連携方法など、御社にとって最も使いやすい体制をオーダーメイドで設計します。
設計したルールに基づき、日常の法律相談、契約レビュー、労務対応などをスタートします。紛争リスクが高い案件があれば、優先して方針を整理します。
事業の成長や法改正、社内体制の変化に合わせて、定期的に支援内容や運用ルールのアップデートを行います。
当事務所では、いきなり契約を結ぶのではなく、導入前の「設計」プロセスを大切にしています。
契約書の確認や取引先対応について、以前はあまり中身を確認することなく調印していました。顧問弁護士に事前に確認するようになり、リスクの把握ができるようになったり、気になることを早めに相談できるようになり、対応に迷う時間が減りました。
製造業/代表取締役
単発の相談と違い、当社の事業内容やこれまでの経緯を踏まえてアドバイスをもらえる点が助かっています。トラブルが起きたときだけでなく、予防の段階から相談できるため、大きな損害を負うことが無くなりました。
建設業/総務担当者
従業員対応や契約上の確認事項について、必要なときにすぐ相談できるため、社内判断がしやすくなりました。法務面の不安を抱えたまま進めることが減り、安心して業務に取り組めています。
サービス業/経営者
※掲載内容は、顧問企業様の声をもとに一部編集しています。
私たちは、法律の「一般論」を押し付けることはいたしません。顧問契約において最も重要なのは、契約そのものではなく、御社の実態に合わせた「運用設計」であると考えています。
2026年1月現在、217社以上の企業と法律顧問契約を締結し、中小企業からのご相談実績は3,710件を超えています。また、常時600件以上の案件に対応しており、日々さまざまな企業課題と向き合っています。こうした豊富な経験と知見の積み重ねが当事務所の強みであり、多くの企業様から信頼をお寄せいただいています。

当事務所には弁護士のみならず、税理士、中小企業診断士、行政書士、宅地建物取引士、FPなどの資格を有する人材が在籍しており、多様な法的課題に対応できる体制を整えています。そのため、複数の専門家へ個別に相談する必要がなく、当事務所を窓口として一貫したサポートを受けていただけるので手間や負担を軽減し、スムーズな解決を実現します。

AIツール、電子契約、文書管理システム、契約書レビュー、法令検索システムなどの先進的なテクノロジーを積極的に活用しています。これにより、情報収集や事務手続きの迅速化・正確化を図り、弁護士が本来注力すべき法的判断やご相談者様へのサポートにより多くの時間を充てることが可能です。スピーディーかつ質の高いリーガルサービスの提供を実現しています。

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