遺産相続

寄与分・特別受益の調整

法定相続分通りに分けるだけでは不公平が生じる場合、「寄与分（介護などの貢献）」や「特別受益（生前の利益）」をどう評価するかが鍵となります。例えば、長年にわたり介護を行っていた方や、故人に金銭的な援助をしていた方は、相続財産を多く取得できる可能性があります。一方で、生前に多額の贈与を受けていた場合には、その点も考慮して相続分を調整する必要があります。

生前贈与・使途不明金の扱い

「親と同居していた兄弟が、勝手に預金を引き出していたのではないか」「多額の資金援助を受けていたはずだ」といった疑念は、強い対立を生みます。事実関係を客観的に整理し、証拠に基づいた法的評価と主張の可否を見極めます。

不動産の評価と分け方

ご自宅や収益不動産は、「どう評価するか」で各人の取り分の見え方が大きく変わります。売却して現金で分ける（換価分割）、誰かが取得し代償金を払う（代償分割）、共有状態にするなど、状況と資金計画に合わせて最適な選択肢を比較・検討します。

預貯金・不動産・株式などの調査

金融機関の取引履歴、不動産の登記事項、証券口座、生命保険などを確認し、相続財産の有無や内容を整理します。手がかりが少ない場合でも、残された資料や郵便物、固定資産税の通知書などから調査の糸口を探すことができます。

借金・保証債務などマイナス財産の確認

相続では、プラスの財産だけでなく、借金などマイナスの債務も引き継ぐ可能性があります。債権者からの通知、信用情報、契約書類などを確認し、相続するべきか、相続放棄を検討すべきかを判断するための材料を整理します。

財産目録を作成し、次の手続きにつなげる

遺産の全体像が見えると、遺産分割協議、相続税申告、相続放棄など、次に取るべき対応が明確になります。調査結果を客観的に整理し、相続人間での話し合いや法的手続きに使える形に整えることが重要です。

期限内に家庭裁判所へ申述する必要がある

相続放棄は、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。財産や借金の状況がすぐにわからない場合でも、期限を意識しながら調査を進め、必要に応じて期間の伸長も検討します。

次順位の相続人への影響も踏まえて整理する

相続放棄をすると、その人は初めから相続人ではなかったものとして扱われます。その結果、子、親、兄弟姉妹など、次の順位の親族に相続権が移ることがあります。ご自身だけでなく、家族全体にどのような影響があるかを確認しながら進めることが重要です。

単純承認とみなされる行動に注意する

相続財産を処分したり、預金を使ったりすると、「相続を受け入れた」と判断され、相続放棄ができなくなる場合があります。どこまでが問題となる行動なのかを事前に確認し、手続きを進める前に不用意な対応を避けることが大切です。

遺言書を作成する場合

遺言書は内容があいまいであったり、必要な形式を満たしていなかったりすると、後のトラブルにつながることがあります。誰に、どの財産を残すのかを明確にし、不動産、預貯金、株式などの内容に応じて、実現しやすい遺言内容を検討します。特定の相続人に多く財産を残したい場合には、他の相続人の遺留分にも配慮しながら、将来の紛争をできる限り避ける形にすることも。

当事務所では公正証書遺言の作成、遺言執行者の指定、付言事項の記載なども検討し、ご本人の意思が正確に伝わり、実際の相続手続きでも使いやすい遺言書作成をサポートします。

遺留分を申し立てる場合

特定の相続人に財産が大きく偏っている場合でも、配偶者、子、親などの一定の相続人には、法律上保障された最低限の取り分である遺留分が認められることがあります。「遺言で自分だけ何ももらえないことになっていた」「兄弟の一人だけが多額の生前贈与を受けていた」「親の財産の大半が特定の相続人に移っていた」といった場合には、遺留分侵害額請求を検討します。

当事務所では遺産の内容や評価額、生前贈与の有無、請求できる金額や期限を丁寧に整理したうえで、ご相談者様が納得できる解決を目指し、相手方との交渉を進めます。